2006年2月21日 東京高等裁判所 判決
家計調査データの使用申請と不承認
結果 —向き―
| あらまし | 内外の経済調査や市場調査などの情報提供を主な業務とする法人が、昭和55年から平成14年までの家計調査で集めた家計簿や世帯票の内容のうち、氏名、住所、電話番号、勤務先名を除いて磁気テープに写したデータの使用を、統計法に基づいて国の担当機関に申請した。担当機関は平成15年2月24日付けで、公益性を認める内部基準のどれにも当たらないとして、これを承認しなかった。法人は、この不承認は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、統計を作成する目的以外での使用を認めるかどうかは担当機関の広い裁量に任されており、不承認に裁量の逸脱や濫用はなく、平等原則にも反しないとして、法人の請求を退けた。 |
| 判断 | 法人の控訴を退けた。統計法15条1項の「統計上の目的」とは、承認を受けた調査でその指定統計を作成する目的を指す。 目的外の使用には真にやむを得ない高度の公益上の必要が要る。判断は担当機関の広い裁量に任され、個人の再識別が実際上不可能でも不承認は違法でない。 経済学者らの使用は行政機関が承認を受けた例で、民間には内部基準で公益性を判断しており、不均衡ではない。法人が行政機関の文書を求められない事情もなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第272号
- 事件名
- 使用承認申請不承認処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第６０３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第272号 2006.02.21— この判決 |
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