2006年9月19日 甲府地方裁判所民事部 判決
郵便輸送の委託廃止と退職金
結果 —向き―
| あらまし | 郵便物の運送会社の元社員は、平成元年に、軽自動車での路線便業務を受託することを前提とした希望退職に応じ、約4592万円の退職金を受け取った。その業務が平成16年6月に廃止され、元社員は収入を失った。元社員は、退職金の特別加算額の計算で65歳までの業務収入が差し引かれていたから、失った収入分は会社の不当な利益だと主張した。そして、会社に1890万円と遅延分の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元社員の請求を退けた。業務の廃止によって、会社が利益を受けたとも、財産的価値が移ったとも認められないとした。 特別加算額は、人員削減のための希望退職者に労使の合意で支給されたもので、計算式は退職時を基準に金額を一つに定めるものだとした。 計算の要素は将来変動しうる性質のもので、退職後の収入や従事期間の変動に応じて計算し直すことは予定されていないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月19日
- 裁判所
- 甲府地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第355号
- 事件名
- 退職金請求事件（通称 日本郵便逓送退職金請求）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 甲府地方裁判所民事部 平成17年（ワ）第355号 2006.09.19— この判決 |
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