2006年9月28日　知的財産高等裁判所　判決

「TOKYO IP FIRM」の商標登録

結果　請求棄却向き―

あらまし	ある出願人が、特許などの手続の代理や法律事務を対象のサービスとして、「TOKYO IP FIRM」という文字の商標登録を特許庁に申し込んだ。特許庁はこれを認めず、出願人の不服申立ても退けた。そこで出願人は、この特許庁の判断を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、「TOKYO IP FIRM」は「東京にある知的財産を扱う事務所」という意味に受け取られるだけで、誰のサービスかを見分ける目印にならないとして、商標登録を認めなかった。
判断	「IP FIRM」は知的財産を扱う事務所の意味で広く使われ、地名と組み合わせた例も多い。「TOKYO IP FIRM」は東京の事務所だと説明するだけで、商標として登録できないと判断した。海外の特許事務所などからの郵便の宛先にこの名前が書かれていても、利用者が誰のサービスかを見分ける目印として受け止めている証拠にはならないとした。「IP FIRM」などが登録された例があっても、登録の可否は商標ごとに判断するもので、本件の結論は左右されないとし、出願人の請求を退けた。

あらまし

ある出願人が、特許などの手続の代理や法律事務を対象のサービスとして、「TOKYO IP FIRM」という文字の商標登録を特許庁に申し込んだ。特許庁はこれを認めず、出願人の不服申立ても退けた。そこで出願人は、この特許庁の判断を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、「TOKYO IP FIRM」は「東京にある知的財産を扱う事務所」という意味に受け取られるだけで、誰のサービスかを見分ける目印にならないとして、商標登録を認めなかった。

判断

「IP FIRM」は知的財産を扱う事務所の意味で広く使われ、地名と組み合わせた例も多い。「TOKYO IP FIRM」は東京の事務所だと説明するだけで、商標として登録できないと判断した。

海外の特許事務所などからの郵便の宛先にこの名前が書かれていても、利用者が誰のサービスかを見分ける目印として受け止めている証拠にはならないとした。

「IP FIRM」などが登録された例があっても、登録の可否は商標ごとに判断するもので、本件の結論は左右されないとし、出願人の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成18年（行ケ）第10192号 2006.09.28請求棄却　この判決	2006.09.28	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
佐藤久夫	賛成	―	裁判長
大鷹一郎	賛成	―
嶋末和秀	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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