2006年3月15日 東京高等裁判所 判決
別荘地の不動産取得税と時価
結果 —向き―
| あらまし | 平成10年2月に長野県の別荘分譲地の土地を買った人が、同年6月に県の地方事務所長から不動産取得税5万9000円の課税を受けた。買主は、課税の基準となる価格がきちんと決められていないうえ、もとにした固定資産課税台帳の価格（約295万円）は急斜面などの事情を考えておらず時価より高すぎるとして、課税の取消しを求めた。買主は、この土地の時価は約121万円にすぎないとする不動産鑑定書を出した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買主の請求を退けた。差戻し前の東京高裁は課税の一部を取り消したが、最高裁は、その独自の評価方法では適正な時価を算定できないとして、県側が負けた部分を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 買主の控訴を退け、課税は適法だとした。所長は台帳の価格に基づいて課税の基準となる価格を決めており、価格の決定がなかったとはいえない。 評価基準による価格も絶対ではなく、時価を上回れば違法となる。ただ、この土地の急斜面は一部で別荘利用の支障にならず、標準宅地との比較に問題はない。 買主の鑑定書は取引事例の選び方や現況の認定に誤りがあり採用できない。時価が課税の基準額約148万円を下回る証拠もない。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第356号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件（原審・長野地方裁判所平成１１年（行ウ）第９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長野地方裁判所―地方事務所長への請求を退け、知事への訴えを却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所2001.05.17課税の一部を取り消した（最高裁が破棄し差戻し） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第356号 2006.03.15— この判決 |
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