2006年10月3日 最高裁判所第三小法廷 決定
記者の取材源と証言拒絶
結果 棄却向き―
| あらまし | NHKは1997年、健康・美容アロエ製品の販売会社が所得隠しをして追徴課税を受けたと報じた。この会社の関連会社や役員らは、米国の税務職員が日本の国税庁に情報を不正に渡したことが報道につながり、株価の下落などの損害を受けたとして、米国の連邦地方裁判所に米国を相手に損害賠償を求めて訴えた。この裁判の手続の中で、同裁判所が日本の裁判所に、取材をしたNHK記者の証人尋問を頼んだ。記者は尋問で取材源の特定に関する証言を拒んだため、関連会社らは拒絶に理由がないとの判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新潟地方裁判所は記者の証言拒絶に正当な理由があると認め、東京高等裁判所も、取材源は法律上の「職業の秘密」に当たるなどとして関連会社らの抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 取材源は職業の秘密に当たるが、証言を拒めるのは、公表の不利益と裁判の公正などを比べて保護に値する秘密の場合に限られる。 報道が公共の利益に関わり、取材に違法性や取材源の承諾がなく、重大事件で証言が不可欠といった事情もなければ、原則として証言を拒める。 本件の報道は公共の利害に関わり、民事事件の重大性は明らかでなく、証言が不可欠ともいえないため、記者の証言拒絶には正当な理由があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月3日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成18年（許）第19号
- 事件名
- 証拠調べ共助事件における証人の証言拒絶についての決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 新潟地方裁判所―証言拒絶に正当な理由があると認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成17年（ラ）第1722号 2006.03.17抗告を退けた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第三小法廷 平成18年（許）第19号 2006.10.03 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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