2006年10月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
事件から7年後の諭旨退職処分
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 工場で働く従業員2人が、年次有給休暇の扱いをめぐる抗議行動が続く中、平成5〜6年に職場で上司に暴行を加える事件を起こした。会社は捜査の結果を待ち、不起訴処分となった後、事件から7年以上たった平成13年に、期限までに退職願を出さなければ懲戒解雇とする諭旨退職処分をした。2人は退職願を出さずに懲戒解雇とされたため、解雇は無効だとして、従業員の地位の確認と給与・賞与などの支払いを求めた。うち1人は、二審判決に基づいて会社に預金から取り立てられた5万5131円の返還なども求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は解雇を無効とし、従業員の地位の確認と給与・賞与などの支払いを命じた。二審は、会社は捜査の結果を待っていたのであり放置していたわけではないとして解雇を有効とし、2人の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 7年以上後の諭旨退職処分は権利の濫用で無効とし、2人の請求を認めた一審を支持した。取り立てた5万5131円の返還も命じた。 職場での暴行で目撃者もおり、捜査を待たずに処分を決められた。不起訴なのに重い処分をするのは対応の一貫性を欠く。 時間の経過で職場の秩序は徐々に回復したとみられ、処分の時点では、そこまで重い処分を必要とする状況ではなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（受）第918号
- 事件名
- 労働契約上の地位確認等請求，民訴法２６０条２項の申立て事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解雇を無効とし、請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成14年（ネ）第5738号 2004.02.25解雇を有効とし、請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成16年（受）第918号 2006.10.06 判決破棄自判 この判決 |
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