2006年10月3日 甲府地方裁判所民事部 判決
老人ホーム補助金の流用と元役員の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 軽費老人ホームを運営する社会福祉法人は、設立や施設建設に関わった元理事ら3人が工事代金を水増しして山梨県から補助金を不正に受け取り、私的に流用したと主張した。3人はこの不正受給で執行猶予付きの有罪判決を受けていた。法人は、この3人に加え、預金の出し入れを担当した会計事務所の職員、工事を請け負った建設会社とその代表者の計6者に、最大で約2億円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元理事ら3人に連帯して約7605万円の支払いを命じ、会計事務所の職員、建設会社とその代表者への請求は退けた。 補助金等で元理事の個人的な借金を返すのは法人の目的に反する私的流用で、設立時に私財を出していても正当化できないとした。 損害は元理事への給与扱いの7255万円と県への延滞金等約350万円とした。元役員の不正は建設会社の職務の範囲外とした。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月3日
- 裁判所
- 甲府地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第428号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 甲府地方裁判所民事部 平成14年（ワ）第428号 2006.10.03— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。