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2006年10月6日 青森地方裁判所第2民事部 判決

破綻した第三セクターの土地買取りと市の支出

結果 棄却向き―

あらまし青森県B市は、スキー場開発に行き詰まって解散した第三セクターのBリゾート開発から、自然体験型施設の用地として土地と工作物を買い取る契約を結び、平成17年に残代金約1億0296万円を支払った。計画の中心とされた県立施設の建設は、県の財政難により事実上白紙になっていた。B市の住民らは、契約は無効で、事情が変わったのに漫然と支払ったのは違法だと主張した。住民らは現市長に対し、前市長へ同じ額の損害賠償を請求するよう求めた。
それまでの判断裁判の前に住民らは、残代金の支出を差し止めるよう市の監査委員に求めたが、監査委員は平成17年8月に請求を却下した。
判断

住民らの請求を退けた。残代金の支出は適法に結ばれた契約上の義務の履行で、不正な利益もうかがわれず、市長の裁量の逸脱や濫用はないとした。

契約は用地取得が目的で不当でなく、市財政が直ちに破綻する状況でもなく、議会も十分な質疑を経て予算案を可決したので、公序良俗に反しないとした。

県の方針変更後も、解約や支払中止を義務づける法的根拠はなく、不払いは賠償責任を生むため、計画を修正して事業を続けた判断は著しく不合理でないとした。

裁判年月日
2006年10月6日
裁判所
青森地方裁判所第2民事部
種類
―
事件番号
平成17年(行ウ)第6号
事件名
公金支出差止請求等事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁青森地方裁判所第2民事部

平成17年(行ウ)第6号

2006.10.06棄却 この判決
2006.10.06―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
齊木 教朗賛成―裁判長
澤田 久文賛成―
西山 渉賛成―

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