2006年10月3日 東京地方裁判所民事第37部 判決
住基ネット講演の中止と総務省
結果 棄却向き―
| あらまし | 米国人のセキュリティ専門家は、2004年11月に都内で開かれる国際セミナーで、長野県の3町村で自ら行った住基ネット侵入実験について講演する予定だった。セミナーは総務省の後援を受けており、総務省の担当職員が講演資料の問題点を主催者に指摘した結果、専門家は講演の直前に講演を断念した。専門家は、総務省の行為は憲法が禁じる検閲にあたり、表現の自由も侵害し、後援の取扱要領にも反すると主張した。そして国に慰謝料3000万円などの支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 総務省の行為は発表前に網羅的に審査して禁止するものではなく、セミナー以外での発表も禁じていないので、検閲にあたらないとした。 主催者が講演内容を告げず、職員は資料から侵入を誘発するおそれを推測して主催者に指摘した。やむを得ない行為で違法でないとした。 職員が求めた相手は主催者で、専門家は協議の末に自主的に中止した。要領の定める文書勧告にも至っておらず、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第37部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第24723号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第37部 平成16年（ワ）第24723号 2006.10.03棄却 この判決 |
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