齊藤 学

動画の削除は、賠償と謝罪文で被害がかなり回復するとして認めなかった。司会者は番組の制作や編集に関わっていないとして責任を否定し、司会者が逆に訴えた請求も退けた。

そのため、元議員が差し引きに使おうとした権利は裁判の審理が終わる前に消えており、元議員の差し引きの主張は認められない。

メモ類はAがうそをついたとする弁護人の主張との関連性が乏しく、開示の必要性も認められない。

殺意は傷の部位や凶器などの情況証拠を重視して判断する。メモは問答を逐一記したものでもなく、主張との関連が乏しく開示の必要はない。

職員が求めた相手は主催者で、専門家は協議の末に自主的に中止した。要領の定める文書勧告にも至っておらず、請求を退けた。