2006年3月31日 大阪高等裁判所 判決
同和奨学金の返還肩代わりと市の損害
結果 —向き―
| あらまし | 京都市は、同和奨学金などを借りた人の返還分を、自立促進援助金として毎年度本人に代わって支払っていた。要綱では返還が困難な人が対象とされていたが、実際は所得などを審査せず全員に支給していた。京都市の住民が、平成9〜14年度の支出は違法だとして、市長に対し、当時の市長と副市長らへ損害賠償の請求や賠償命令をするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、平成9〜12年度分の訴えは監査請求の期限を過ぎているとして退けた。平成13・14年度分は支出決定を違法としたが、損害額の立証が尽くされていないとして請求を棄却した。 |
| 判断 | 平成9〜12年度分は、市議会の質疑や報道で知り得たのに監査請求が遅れたとして、訴えを退けた。 生活実態が改善したのに無審査を続けたのは裁量の逸脱で、平成13・14年度の新規受給者分を違法とした。 損害額は改正後の基準で推計して2044万円余と認め、当時の市長への請求と副市長への賠償命令を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月31日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第22号等
- 事件名
- 同和奨学金賠償命令履行請求各控訴事件（原審・京都地方裁判所平成１４年（行ウ）第４４号〈第１事件〉，平成１５年（行ウ）第２１号〈第２事件〉）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―平成9〜12年度分の訴えを却下し、その余の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成17年（行コ）第22号等 2006.03.31— この判決 |
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