2006年9月27日 東京地方裁判所民事第34部 判決
破綻銀行の監査と貸倒引当金
結果 棄却向き―
| あらまし | 先物取引などを営む会社は、平成10年に経営不振のA銀行の株式と、A銀行とB銀行の合併でできたC銀行の新株を合計約20億円で買った。C銀行は平成11年8月に破綻認定を受け、株式は無価値になったと会社は主張した。会社は、両行の決算書類で貸倒引当金が少なすぎたのに監査法人が「適正」との意見を付けたのは虚偽だとして、監査法人に約20億円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。監査法人の「適正」意見は虚偽記載に当たらず、過失もないと判断した。 当時の税法などの制約から、税法上の基準による引当ても公正な会計慣行といえ、両行の計上額はこれを上回っていた。 仮に虚偽があっても、破綻の直接の原因は元役員の逮捕による信用不安とみるのが妥当で、損害との因果関係は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第34部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第16955号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第34部 平成14年（ワ）第16955号 2006.09.27棄却 この判決 |
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