萩原 孝基

消防団員の立場で放火したことは強く非難されるとした。一方、前科がなく、一部を自分から打ち明けたことを考え、求刑より軽くした。

条約も具体的な法律づくりを義務付けていないため、国会が法律を作らないことは国家賠償法上違法ではないとし、残りの原告の請求をすべて退けた。

遺骨を分けて渡せという請求は、どの骨をどれだけ分けるのか、法要や納骨まで必要なのかが分からず、内容が特定されていないとして、中身を判断せずに退けた。

小学生が試験コースに入り込んだとも認められず、教諭らに試験を中断する義務があったという主張は前提を欠くとした。

家を敷地の北側に寄せて建てるのはこの地域でふつうのことだ。工事が進んだ後に要望されたため、落雪対策しか応じなかったのもやむを得ないとした。

会長らは、Ａの名義を借りただけで市を害するとは知らなかったと主張した。しかし裏付けがないとして退け、信託などをすべて取り消して登記を消すよう命じた。

位置関係から隣の土地を使わなければ上下水道を通せないと認め、所有者たちに設置と工事の承諾を命じた。訴訟費用は土地の所有者側の負担とした。

女性はがんなどで突然死のおそれが高かったので、職員の対応と死亡の因果関係はなく、職員の対応にも落ち度はなかったとした。

暴行していたのは1人で、ほかの受刑者1人でも引き離せた。刑務官2人が遠くから見ているだけだったのは違法だとして、国に11万円の支払いを命じた。

会社は従業員の所属を本人に選ばせようとしていた。会社がＡの従業員を引き継ぐ合意は認められないとして、請求をすべて退けた。

会社は情報を消去したと言い続けていて支払いが際限なく積み上がるおそれがあり、開示されても投稿者を特定できる見込みも薄い。そのため、60万円を超える部分の執行は許さないとした。

症状が悪化しなかったので2回目が不要だった、地域に入院できる病院が遠い、以前は1回でも支払われていた、という医療法人の言い分はどれも採用しなかった。

医療情報の開示を求める権利が憲法で保障されているとはいえないとして、取消しの請求を退け、開示を命じる求めは不適法として門前払いにした。

決定が適法なので、支給決定を命じるよう求めた部分は訴えとして認められず、却下した。表示は違法ではないので、損害賠償の請求も退けた。

少子高齢化と年金財政の悪化で早期解消の必要性は高く、3年の段階的な解消も合理的で、財産権を保障する憲法29条に反しない。

ただし、この同行は実質的に国選弁護人としての活動だといえるので、基準を変えて評価することが望ましいと付け加えた。

ICチップの売上げをもとに、特許で独占した分を40％、実施料率を0.8％、会社の貢献を95％、共同発明者の取り分を均等として額を計算した。

特許を持たない関連会社3社が権利を使おうとしたこともない。だから、アップル側の立場に現実の危険や不安はないとした。

高性能設備の設計に使ったとされる情報は公に知られていたか、実際には使われていなかった。米国企業への情報提供も受注のために必要な範囲で、不正な目的はなかった。

和解で約束したのは判決までの販売停止だけで、販売を再開するおそれがあるため差止めを認めた。賠償は約1864万円に減らし、廃棄の請求は退けた。