2006年3月29日 大阪高等裁判所 判決
ペンネーム領収書の公開請求
結果 —向き―
| あらまし | 滋賀県の住民が、県の情報公開条例に基づき、平成10〜15年度に県警察本部が支出した捜査費・捜査報償費の領収書のうち、受け取った人がペンネームで書いたものなどの公開を警察本部長に請求した。警察本部長は、個人を特定できる情報や捜査に支障を及ぼす情報が記載されているとして、非公開とした。住民は、このうちペンネームの領収書についての非公開決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大津地方裁判所は、住民の請求を退けた。 |
| 判断 | 平成14年4月1日から請求日の平成16年6月2日までに取得した領収書について非公開決定を取り消し、それより前の分は条例の対象外として請求を退けた。 公開が原則で非公開は例外だから、警察側が非公開の理由を具体的に主張し証明する必要があり、捜査情報に関する判断でも広い裁量は認められない。 ペンネームは特定を避けるためのもので、容易に特定される書き方はしないと考えるのが合理的であり、個別事情を示さない警察側の説明は抽象的で不十分だ。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第14号
- 事件名
- 公文書非公開決定取消請求控訴事件（原審・大津地方裁判所平成１６年(行ウ)第５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大津地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成17年（行コ）第14号 2006.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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