2006年4月26日 さいたま地方裁判所 判決
専門学校の専任教員の氏名の開示
結果 —向き―
| あらまし | ある専門学校を設置する学校法人の理事だった埼玉県民が、学校が県の補助金を受けるために出した専任教員調査書の開示を、県の情報公開条例に基づいて求めた。記載された教員が本当に「専任」の勤務実態を伴うのか、補助金が適正に使われているのかに疑問を持ったためだ。県知事が教員の氏名などを個人情報として開示しなかったため、この県民は、氏名部分の不開示の取消しと開示の義務付けを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 埼玉県知事は2005年7月7日、職名、担当教科、週当たり出勤日数、免許・資格の部分は開示したが、専任教員5名の氏名、年齢、給与などは、特定の個人が分かる情報だとして開示しなかった。 |
| 判断 | 不開示処分を取り消し、県知事に教員氏名の開示を命じた。補助金の適正さを調べる目的での開示請求も不当ではないとした。 県内の専修学校99校中66校は氏名を公表しておらず、氏名は慣行として既に公にされている情報とはいえないとした。 専門学校は公共性が高く、氏名のプライバシー性は比較的薄く、私立大学と大差ないため、通例公にされることが予定された情報に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月26日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第29号
- 事件名
- 公文書一部不開示処分取消及び公文書開示処分給付請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成17年（行ウ）第29号 2006.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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