2006年9月29日 京都地方裁判所第３民事部 判決
介護事業者の不正受給と代表者の責任
結果 —向き―
| あらまし | 訪問介護の会社は、必須の「サービス提供責任者」として、承諾を得ていないヘルパーの名前を申請書に記載して府の指定を受け、責任者を置かないまま事業を行い、市から介護費用の支払を受けた。後に府は指定を取り消した。市は、会社に支払済みの費用の返還と4割の加算金などを求め、当時の代表取締役や取締役ら4人にも損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都府知事は2003年3月31日付けで、この会社の訪問介護事業者と介護計画作成事業者としての指定を取り消した。 |
| 判断 | 責任者を欠くと知りつつ費用を請求したのは不正受給にあたるとし、会社に約5320万円と4割の加算金、計約7449万円の支払を命じた。 代表取締役も要件を欠くと知っていたとして、約5320万円と遅延損害金の支払を命じた。元代表と名義貸しの取締役2人の責任は否定した。 介護計画の作成費は要件を欠くといえず、利用者の自己負担分にあたる公費等も不当な利益でないとして、これらの返還請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月29日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第4号
- 事件名
- 介護報酬返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成17年（行ウ）第4号 2006.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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