2006年10月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
外国の特許と職務発明の対価
結果 棄却向き―
| あらまし | 総合電器メーカーの元従業員は、在職中に同僚と共同で、光ディスクにレーザーで情報を記録再生する装置などの発明をし、日本と外国で特許を受ける権利を会社に譲渡した。会社は日本とアメリカ、イギリスなどで特許を取り、他社から実施料を得たが、元従業員に支払ったのは社内規定による賞金や補償金で、3件の発明で合計約238万円だった。元従業員は、外国の分も含めて特許法の定める「相当の対価」を支払うよう会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高裁は、外国の特許を受ける権利も含めて日本法により相当の対価を請求できるとし、すでに支払われた分を差し引いた合計約1億6300万円の限度で元従業員の請求を認めた。第一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。外国の特許を受ける権利の譲渡の対価は当事者間の契約の問題で、当事者の意思で決まり、本件は黙示の合意で日本法によるとした。 特許法35条3項・4項は日本の特許についての規定で、外国の権利に直接は適用できないが、同様の状況があるとして類推適用を認めた。 従業員が会社と対等に取引しにくい点は外国の権利でも同じで、各国の権利は実質的に一つの発明から生じるため、外国分も相当の対価を請求できるとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（受）第781号
- 事件名
- 補償金請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成14年（ネ）第6451号 2004.01.29約1億6300万円の限度で請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成16年（受）第781号 2006.10.17 判決棄却 この判決 |
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