2006年4月12日 東京高等裁判所 判決
非上場株式の時価と低額買受けの課税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、自社の株式の60％を持つ会社の全株式を、経営の安定のために約9億4328万円で買い取った。税務署は、この株式の時価は約15億3104万円で、代金との差額約5億8776万円は安く買ったことによる利益だとして、法人税と法人特別税を増額する処分をした。会社は、申告額を超える部分の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社に約5億7751万円の利益が生じたと認め、所得金額を約7億4341万円として計算した額を超える部分だけを取り消した。 |
| 判断 | 株式の時価は、買い取った会社が解散せず事業を続ける前提で、会社の純資産を基準に評価するのが相当だ。 事業継続が前提でも、当時の通達からは、含み益にかかる法人税等相当額を差し引く評価が通常の取引価額に当たり、差し引かない処分の計算は採れない。 時価は約9億9801万円で、利益は差額の約5473万円にとどまる。所得約2億2063万円を超える課税部分は違法で、取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第202号
- 事件名
- 法人税等更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１０年（行ウ）第１９５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第202号 2006.04.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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