2006年10月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
譲渡担保の不動産と差押え後の返済
結果 棄却向き―
| あらまし | 債務の担保として不動産の所有権を相手に移す「譲渡担保」で、返済期限が過ぎた後、担保を取った側の債権者がその不動産を差し押さえ、登記もされた。担保に入れた側は、その登記の後に不動産を取り戻す権利を行使した。そのうえで、不動産は自分のものだとして、差押えをした債権者に対し、裁判で強制執行をやめさせるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、担保に入れた側は不動産を取り戻したことを差押えをした債権者に主張できず、強制執行は止められないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 担保に入れた側の上告を退けた。返済期限後に差押えの登記がされると、その後に全額を返しても、強制執行は止められない。 期限を過ぎれば担保を取った側は不動産を処分でき、担保に入れた側は売却を受け入れる立場にある。債権者による競売も同じだからだ。 返済期限前の差押えは別だ。少なくとも期限までに全額を返して不動産を取り戻せば、強制執行をやめるよう求めることができる。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（受）第1641号
- 事件名
- 第三者異議事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成15年（ネ）第733号 2004.06.30強制執行は止められないと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成16年（受）第1641号 2006.10.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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