2006年4月19日 さいたま地方裁判所 判決
公共事業の土地売却と代替建物の税の軽減
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主が、道路整備などの公共事業のために土地を県や国に順に売り、その代わりとなる建物を平成13年2月に新築で取得した。県税事務所長は、一部の土地については平成10年12月の売買契約の日から2年を過ぎて建物を取得したとして、税を軽くする特例を使わずに不動産取得税約2418万円を課した。土地の持ち主は、特例を使えば税額は約2350万円になるとして、これを超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県税事務所長は、売買契約の日を「譲渡した日」として一部の土地に特例を認めない課税処分をした。土地の持ち主の審査請求も、埼玉県知事が退けた。 |
| 判断 | 「譲渡した日」から2年の数え始めは、契約の日ではなく、代金の支払、引渡し、登記のいずれかが行われた日と解するのが合理的だ。 国税の同様の特例でも引渡しなどを基準とする扱いが確立しており、目的も共通するから、起算日を別にするのは合理的でない。 代金の一部支払は平成11年4月で、建物取得はその2年以内だから特例を使える。課税処分は違法で、求められた部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月19日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第23号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成17年（行ウ）第23号 2006.04.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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