2006年10月19日 東京高等裁判所第２１民事部 判決
ごみ焼却炉談合と住民訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の自治体でつくる組合が発注したごみ焼却施設の建設工事の指名競争入札で、参加した5社が談合し、不当に高い価格で落札されたとされた。組合を構成する自治体の住民が、落札したメーカーに対し、組合へ約38億6000万円の損害賠償を支払うよう求めた。あわせて、組合の管理者がこの賠償請求をしないでいることが違法であることの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は住民の請求を一部認め、メーカーに組合へ12億8647万円と遅延損害金を支払うよう命じ、管理者がその分の請求をしないことは違法だと確認した。公正取引委員会も2006年6月の審決で、5社の受注調整を独占禁止法違反とした。 |
| 判断 | メーカーと管理者の控訴を退け、12億8647万円の賠償などを認めた一審の結論を維持した。 この工事の談合を直接示す証拠はないが、関係者の供述やメモ、指名業者が5社のみ、落札率約99%などから談合を推認した。 審決の確定まで民法上の賠償請求を控えてよいとする法令の根拠はなく、管理者は請求を違法に怠っていると判断した。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第２１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第149号
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第２１民事部 平成18年（行コ）第149号 2006.10.19棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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