2006年10月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
ストックオプション利益の申告と加算税
結果 その他向き―
| あらまし | 日本の会社の代表取締役などを務めていた人が、その会社の親会社である米国法人から与えられたストックオプションを行使し、平成8年から11年にかけて毎年数億円の利益を得て、一時所得として確定申告した。税務当局は、この利益は給与所得に当たるとして税額を増やす処分をし、平成11年分については、申告額が少なかったことに対する上乗せの税（過少申告加算税）も課した。この人は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。最高裁では主に、平成11年分の申告に、加算税を免れる「正当な理由」があったかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は平成11年分の加算税の処分を取り消したが、二審の東京高等裁判所は「正当な理由」があるとは認められないとして、この取消しの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 平成11年分の加算税の処分は違法だとして二審判決を破棄し、取消しを認めた一審の結論を維持した。その他の請求についての上告は退けた。 税務当局は一時所得扱いを給与所得扱いに変えたのに、平成14年6月まで通達に明記しなかった。それまで一時所得と申告したのは無理もない面がある。 過去の年分で税額を増やす処分を受けていたことを考えても、本人の責任といえない客観的事情があり、加算税を課すのは不当または酷で「正当な理由」がある。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（行ヒ）第20号
- 事件名
- 各所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―平成11年分の加算税の処分の取消しを認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第232号 2004.10.07平成11年分の加算税の処分の取消しの請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成17年（行ヒ）第20号 2006.10.24 判決その他 この判決 |
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