2006年10月26日 東京高等裁判所第２１民事部 判決
学生無年金と20歳前の初診日要件
結果 その他向き―
| あらまし | 大学在学中に統合失調症と診断された元学生が、障害基礎年金を請求したが、東京都知事から支給しないとの処分を受けた。当時の国民年金法では学生は強制加入の対象外で、元学生は任意加入もしておらず、初めて医師の診療を受けたのも20歳を過ぎてからだった。元学生は、学生を対象外とした規定は憲法違反であり、20歳前に発病して診療が必要な状態だった以上は20歳前の障害を対象とする年金を支給すべきだとして、処分の取消しを求めた。国にも慰謝料2000万円を請求したが、この部分は一審で退けられて確定し、社会保険庁長官が処分取消しの部分について控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、処分の取消しを求める請求を認め、国への慰謝料請求は退けた。 |
| 判断 | 一審判決のうち処分を取り消した部分を取り消し、元学生の請求を退けた。不支給の処分は違法ではないと判断した。 学生を強制加入から除外した規定は違憲無効とはいえない。加入者の範囲は立法者の広い裁量に委ねられ、処分を取り消す根拠にならない。 「初診日」は実際に初めて診療を受けた日を指す。発病が20歳前でも受診がなければ要件を満たさず、広げて解釈することは許されない。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第２１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第307号
- 事件名
- 障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第２０１号
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分の取消請求を認め、国への慰謝料請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第２１民事部 平成17年（行コ）第307号 2006.10.26その他 この判決 |
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