2006年10月19日 東京高等裁判所第２４民事部 判決
記者の取材源と証言拒絶
結果 その他向き―
| あらまし | 米国系企業のグループ（申立人ら）が、米国の税務当局の職員が日本の国税庁に虚偽の情報などを渡し、誤った追徴課税や報道で損害を受けたとして、米国アリゾナ州の連邦地方裁判所で米国を相手に損害賠償を求めた。その裁判所の依頼で、日米同時税務調査の記事を書いた共同通信の記者に対する証人尋問が日本で行われた。記者は取材源に関わる質問への回答を拒み、申立人らと記者の双方が、拒否を一部認めた東京地方裁判所の決定に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、記者の証言拒否について、理由があるとした質問と、理由がないとした質問に分けて判断した。理由がないとされたものには、取材源の数や匿名の依頼の有無を尋ねる質問などが含まれていた。 |
| 判断 | 申立人らの不服を退け、地裁が拒否を認めなかった部分を取り消して、対象の質問すべてで記者は証言を拒めると判断した。 報道は公共の利害に関わり、取材方法の違法や取材源の承諾もなく、裁判の重要性や証言が不可欠な事情も認められず、取材源の秘密は保護に値するとした。 公務員の守秘義務違反の可能性や関係者の権利放棄があっても拒否でき、取材源の数など単独で特定に至らない質問も、重なれば特定につながるとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第２４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ラ）第769号
- 事件名
- 証人尋問共助事件における証人の証言拒絶についての決定に対する抗告事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―証言拒否を一部認め、一部は理由がないとした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第２４民事部 平成18年（ラ）第769号 2006.10.19その他 この判決 |
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