2006年9月25日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
電話勧誘業者の業務停止の仮の差止め
結果 却下向き―
| あらまし | 電話勧誘で書籍や雑誌を販売する会社が、特定商取引法違反を理由に、経済産業大臣から4か月の業務停止命令とその公表を受ける見込みだと通知された。会社は違法な勧誘はしていないと主張し、通知の内容があいまいで弁明の機会も不十分だったと訴えた。さらに、処分を受ければ倒産のおそれがあるとして、本来の裁判の第一審判決が出るまで、命令と公表を仮に差し止めるよう国に対して求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 消費者6人の聴取内容、勧誘マニュアル、多数の苦情から、法に違反する勧誘を組織的に続けたと一応認められ、業務停止命令に裁量の逸脱はないとした。 通知の内容でも担当者や事実を確認して反論でき、緊急性の高い処分なので10日の弁明期限も短すぎず、弁明手続に違法はないとした。 公表は命令に付随する事実行為で行政処分ではないため差止めの対象にならず、命令の差止めも理由があるとみえないとして申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年9月25日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ク）第24号
- 事件名
- 仮の差止命令申立
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成18年（行ク）第24号 2006.09.25却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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