2006年11月21日 最高裁判所第三小法廷 決定
脱税事件の証拠偽造の依頼と教唆
結果 棄却向き―
| あらまし | スポーツイベント会社の代表取締役だった被告人は、架空仕入れなどで4事業年度にわたり法人税を免れていたが、国税局の査察調査を受け、知人に対応を相談した。知人は、違約金条項を入れた架空の契約書で経費を作ることを考え、強く勧めた。被告人はこれを受け入れて知人らに虚偽の契約書の作成を頼み、知人らが契約書を完成させた。被告人は法人税法違反と証拠隠滅教唆の罪で起訴され、上告審で、偽造は知人の発案で、頼まれて新たに犯意を持ったのではないから知人への教唆は成立しないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、もう一人の協力者だけでなく知人に対しても被告人が証拠偽造を教唆したと認め、証拠隠滅教唆罪の成立を認めた。二審もこの判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、知人に対しても証拠偽造の教唆が成立するとした一審・二審の判断を正当とした。 知人は偽造を自ら考えて積極的に提案していたが、被告人の意向にかかわらず実行するとまで決めてはいなかった。 被告人が提案を承諾して実行を頼んだことで知人の意思が確定したのであり、犯罪の決意を生じさせた教唆に当たる。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成17年（あ）第302号
- 事件名
- 法人税法違反，証拠隠滅教唆被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―知人らへの証拠隠滅教唆罪の成立を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（う）第521号 2004.12.06一審判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成17年（あ）第302号 2006.11.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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