2006年11月8日　京都地方裁判所第７民事部　判決

賃貸マンション等の敷引特約の無効

結果　棄却向き―

あらまし	借主は不動産会社から月7万円で建物を借り、敷金35万円を預けた。契約には、退去時に敷金から30万円を差し引く特約があった。借主が解約して建物を明け渡すと、会社は5万円しか返さなかった。借主は、この特約は消費者契約法10条により無効だとして、差し引かれた30万円と遅延損害金の支払いを求めた。
それまでの判断	木津簡易裁判所は、特約は消費者契約法10条により無効だとして、借主の請求を全部認めた。
判断	会社の控訴を退け、特約は消費者契約法10条により無効として30万円等の支払いを命じた一審の結論を維持した。賃料の前払い、更新料免除の対価、謝礼という会社の説明では、敷引の形で取る合理的な理由がなく、各金額の裏付けもない。差引額は敷金の約85.7%、賃料の約4.2か月分と高く、特約は合理性を欠き、借主の利益を一方的に害する。

あらまし

借主は不動産会社から月7万円で建物を借り、敷金35万円を預けた。契約には、退去時に敷金から30万円を差し引く特約があった。借主が解約して建物を明け渡すと、会社は5万円しか返さなかった。借主は、この特約は消費者契約法10条により無効だとして、差し引かれた30万円と遅延損害金の支払いを求めた。

それまでの判断

木津簡易裁判所は、特約は消費者契約法10条により無効だとして、借主の請求を全部認めた。

判断

会社の控訴を退け、特約は消費者契約法10条により無効として30万円等の支払いを命じた一審の結論を維持した。

賃料の前払い、更新料免除の対価、謝礼という会社の説明では、敷引の形で取る合理的な理由がなく、各金額の裏付けもない。

差引額は敷金の約85.7%、賃料の約4.2か月分と高く、特約は合理性を欠き、借主の利益を一方的に害する。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	木津簡易裁判所―請求を認めた　―	―	―	請求を認めた	―
地裁	京都地方裁判所第７民事部平成18年（レ）第37号 2006.11.08棄却　この判決	2006.11.08	―	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
田中義則	賛成	―	裁判長
阪口彰洋	賛成	―
大橋弘治	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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