田中 義則

権利や利益の侵害がない以上、参拝が首相の職務行為か、政教分離原則に反するかは、結論に必要がなく判断しなかった。

財務局の対応内容を開示すれば、他の保険会社が当局の方針を推測して規制を免れる策を講じ、監督事務に支障が生じるおそれがある。

会社は支給前に全員へ金額を通知しておらず、賞与は実際に支給した日の年度の経費となるため、税務署の処分は適法だ。

額は議会の裁量に委ねられ、タクシー代も償える程度の額でも異常に高いとはいえないとした。後に制度が廃止されても、従前の額は違法にならないとした。

所属1人の会派を対象外とする条例は極めて異例で問題がないとはいえないが、議会の裁量の範囲内で、直ちに違法とはいえないとした。

解約は使用権の放棄にすぎず、寺が墓地を他の檀徒に使わせて対価を得られても、土地所有権に基づくので不当な利益ではない。

元町長の指示は抽象的で共謀の証拠はないとして責任を否定し、書面も治療のために医師らにだけ渡され夫も同意していたとして違法でないとした。

差引額は敷金の約85.7%、賃料の約4.2か月分と高く、特約は合理性を欠き、借主の利益を一方的に害する。

収入減の賠償は証拠不十分で認めず、慰謝料と弁護士費用の計670万円の支払いを命じた。早く休まなかった落ち度で慢性化の慰謝料は3割減らした。

医療法人は診療契約に伴い事故原因を調査・報告する義務を女児に負うのに怠ったとして、女児に慰謝料100万円を認めた。両親自身の同じ請求は退けた。

両親自身の慰謝料は認めず、転居費用のうち2003年1月以降分と市への請求も退けた。2人の問題行動が収まったとして、つきまとい等の禁止も認めなかった。

当時は特約が無効と明らかではなく管理会社に賠償責任はないとし、借主の提訴も不当な目的によるとは認められないとして、双方の賠償請求を退けた。

これらの対策があれば屋上へ逃げられた可能性が高いとして死亡との因果関係を認め、会社に7457万7975円と遅延損害金の支払いを命じた。

市に慰謝料10万円と遅延損害金の支払いを命じた。訓告は法的な不利益を伴わない軽い措置であることなどから、謝罪広告までは必要ないとした。