2006年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
大学の入学辞退と納付金の返還
結果 その他向き―
| あらまし | ある私立大学の入試に合格した2人が、入学金、授業料等、後援会費を納めて入学手続をした後、4月の入学前に辞退を申し出た。推薦入試の合格者は合格した場合の入学の確約が出願資格で、計98万円を納め、3月13日に書面で辞退した。一般入試の合格者は計69万円を納め、3月29日ごろ電話で辞退を告げ、4月3日に辞退の書面が大学に届いた。大学の要項には納付金はどんな理由でも返さないと書かれていたが、2人はそれぞれ納付金に相当する額の返還を大学に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、2人について授業料等と後援会費の返還を認めた。二審は、推薦入試の合格者には授業料等と後援会費の計72万円の返還を認めたが、一般入試の合格者については書面が届いた4月3日に辞退の効力が生じたとして、請求をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 入学金は入学できる地位を得る対価で返還不要だ。授業料等を返さない特約は、3月31日までの辞退なら消費者契約法により原則無効だ。 電話など口頭の辞退も本人の確かな意思が示されていれば有効だ。3月29日ごろ電話で辞退した一般入試の合格者には授業料等を返すよう命じた。 入学を確約する推薦入試の合格者は、代わりの入学者を容易に確保できる時期だったなどの事情がない限り返還を受けられないとし、審理のため高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第1158号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―授業料等と後援会費の返還を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（ネ）第2715号 2005.03.10推薦入試の合格者には72万円の返還を認め、一般入試の合格者の請求は退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（受）第1158号 2006.11.27 判決その他 この判決 |
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