2006年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
違約金を制限する法律と財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | 不当に得た利益の返還をめぐる裁判で、上告した側は、消費者契約法9条1号が財産権を保障する憲法29条に違反すると主張した。この規定は、消費者との契約を解除するときの損害賠償の予定額や違約金について、法律の定める額を超える部分を無効とするものだ。上告した側は、最高裁にこの規定が憲法違反だとの判断を求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 消費者契約法9条1号は憲法29条に違反しないと判断し、上告を退けた。 消費者と事業者には情報や交渉力の格差があり、高額な損害賠償の請求から消費者を守るという目的は正当だ。 無効になるのは同種の契約の解除で事業者に生じる平均的な損害を超える部分だけで、手段として必要性や合理性を欠くとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（オ）第886号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 平成15年（ネ）第6002号 2005.02.24― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（オ）第886号 2006.11.27 判決棄却 この判決 |
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