2006年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
入学式欠席による辞退と授業料返還
結果 その他向き―
| あらまし | 私立大学に合格した受験生は、入学金27万円、授業料80万円、後援会費5万円を納めて入学手続をした。入学手続の書類には、3月25日までに辞退を申し出れば入学金以外を返すと書かれていた。受験生の母が3月26日に電話で問い合わせると、大学の職員は、返金を受けるための辞退届は25日必着であり、入学式に出なければ辞退として扱うと答えた。受験生は4月2日の入学式を欠席して入学を辞退し、すでに返された後援会費を除く107万円の返還を大学に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、入学金を返す必要はなく、授業料も返さないという約束が有効なので返す必要はないとして、受験生の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 大学に授業料80万円と遅延損害金の支払を命じた。一方、入学金27万円の返還は認めなかった。 入学金は入学できる地位を得る対価で返還は不要だ。授業料を返さない約束は、3月31日までの辞退なら原則無効、4月1日以降なら原則有効だ。 職員の説明により受験生は3月中に辞退する機会を失った。そのため大学が、4月以降の辞退だから約束は有効だとして返還を拒むことは許されない。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（受）第1130号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成17年（ネ）第5282号 2006.03.23請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成18年（受）第1130号 2006.11.27 判決その他 この判決 |
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