2006年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
科長の脱退勧誘と会社の責任
結果 破棄差戻向き
| あらまし | 新幹線を運行する鉄道会社で労働組合が分裂し、会社と協調する元の組合と、そこを抜けた人たちが作った新しい組合が対立した。分裂の直後、運転所の指導科長で元の組合に属する人が、新しい組合の組合員2人に「会社による誘導をのんでくれ」「職場にいられなくなるよ」などと働き掛けた。救済命令を出す機関は、これを会社による組合への不当な介入（不当労働行為）と認めて救済命令を出した。会社は、判断に誤りがあるとして命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、科長の発言は自分の組合を大きくするためのもので、会社の意向を受けたものとは認められないとして、救済命令を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の利益を代表する人に近い地位の者が会社の意向を受けて組合に介入すれば、具体的な打合せがなくても会社の不当労働行為と評価できるとした。 科長は所長を補佐し他の助役をまとめる立場で、発言には上司としてのものが含まれ、組合員としての発言など特別な事情がない限り会社の意向によると認めるべきだ。 特別な事情を十分に示さず不当労働行為でないとした二審には法令違反があるとして判決を破棄し、その事情を審理させるため東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成16年（行ヒ）第50号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第37号 2003.11.06救済命令を取り消した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成16年（行ヒ）第50号 2006.12.08 判決破棄差戻 この判決 |
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