2006年10月5日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
工場のエネルギー使用量の情報公開
結果 その他向き―
| あらまし | 地球温暖化問題に取り組むNPO法人が、省エネ法に基づき大規模工場が国に毎年出す2003年度分の定期報告書の開示を、中部経済産業局長に請求した。局長は、大半の報告書の第1表を開示したが、開示に反対した事業者などの分は、燃料や電気の使用量などを伏せる決定をした。NPO法人は、このうち17通分について、不開示の取消しと開示の義務付けを求めて訴えた。裁判の途中で9通分は開示され、製鉄、化学の3社の8通分が争いとして残った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 中部経済産業局長は、燃料や電気の使用量などの数値は、公にすると会社の競争上の地位などを害するおそれがある情報にあたるとして、不開示とした。NPO法人の経済産業大臣への不服申立てには、提訴の時点まで応答がなかった。 |
| 判断 | 「害するおそれ」は単なる可能性では足りず、会社の正当な利益が害される高い見込みが必要だと判断した。 数値から製造原価を推計しても精度は粗く、3社の事情を個別にみても競争上の不利益の高い見込みはないとして、不開示8通分の取消しと開示を命じた。 裁判の途中で既に開示された9通分については、訴えを続ける利益がなくなったとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月5日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第37号等
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成17年（行ウ）第37号等 2006.10.05その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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