2006年10月26日 岐阜地方裁判所民事１部 判決
分社化と厚生年金基金の特別掛金
結果 その他向き―
| あらまし | 岐阜県の繊維業の厚生年金基金に入っていた織物会社が、同じ代表者の新会社を作り、従業員44名のうち39名を転籍させて、基金の加入資格を失ったと届け出た。基金は、これは事実上の任意脱退にあたるとして、約9431万円の特別掛金を一括で納めるよう会社に告知した。会社は、脱退していないのに掛金を課すのは違法だとして、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 会社は社会保険審査会に審査請求をしたが、審査会は2004年11月30日付けでこれを退ける裁決をした。 |
| 判断 | 会社には5名の加入員が残り脱退の申出もなく、基金も存続扱いしたので、脱退時の特別掛金の規定は直接適用できないとした。 特別掛金は強制徴収される点で税と共通し、文言を離れた解釈は許されず、単なる加入員の減少には課せないと判断した。 分社化には業績悪化などの必要性と実体があり、専ら掛金逃れが目的とはいえないとして、処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月26日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所民事１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第3号
- 事件名
- 特別掛金賦課処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所民事１部 平成16年（行ウ）第3号 2006.10.26その他 この判決 |
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