島根 里織

作業歴は10年を超え、小体数も職業上の吸入の可能性が高い水準で、喫煙歴や遺伝など他の原因も認められないとした。

協定書は対象者・金額・支給日を確認しただけで、組合員個人との和解も組合には及ばず、会社の責任は消えないとした。

店長として経営状況を熟知して2度目の契約を結んだ以上、だまされたり思い違いをしたりしたとは考えられないとした。

分社化には業績悪化などの必要性と実体があり、専ら掛金逃れが目的とはいえないとして、処分を取り消した。

貸金業者は過払い金を営業で有利に使えるので、高い利息を期待できる。時効を商事扱いしない判例とは、規定の目的が違うため矛盾しない。

年齢や喫煙は確かな悪化要因と認められず、自然に破裂寸前だった証拠もないため、仕事が動脈瘤を自然の経過を超えて悪化させたと判断した。

新たな決定をした以上、放置の状態はなく違法確認の訴えを退け、委員会は賠償を負う主体でないため慰謝料の訴えも中身を審理せず退けた。

仮に議決の違法を主張できるとしても、調査事項は審議の経過から特定でき、委託契約など市の仕事と関連し、調査目的が違法だという証拠もないとした。

住民訴訟で確認できるのは今も続いている「怠り」で、過去の怠りの違法を確認しても、市の財産上の利益を守る目的は果たせない。

売主に売却意思を確かめず、借換先も特定せず、保証人の資力調査も不十分で担保も足りないまま、客観的資料なしに決裁しており、裁量の範囲を超えたとした。

視察旅行の住民への貢献は間接的で、応訴の直接の効果は議長や議員ら個人の責任を否定した点にあり、職員との公平を考えても公益上の必要はない。