2006年10月25日 さいたま地方裁判所第4民事部 判決
本人同意と寄附金額の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県の情報公開条例に基づき、ある住民が学校法人の設立認可申請書の開示を県知事に求めた。知事は、添付の寄附申込書の情報は個人情報だとして開示しなかった。住民は、知人である寄附者2人が開示に同意する書面を出したのだから開示すべきだとして、不開示の取消しと、2人の寄附金額の開示の義務付けを求めて県を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県知事は、寄附申込書の情報は特定の個人を識別できる情報だとして不開示とした。住民の不服申立ても、県の審査会が不開示は妥当と答申した後、棄却された。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。寄附の有無や金額は特定の個人を識別できる情報で、条例の例外にも当たらず、不開示は違法でない。 条例の開示制度は誰でも理由を問わず請求できる仕組みで、本人の同意があっても個人識別情報は原則開示しない立場だと判断した。 寄附者本人が個人情報保護条例で自分の情報の開示を求める道があるため、この条例で開示されなくても不合理ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年10月25日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第4民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第18号
- 事件名
- 公文書開示請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第4民事部 平成18年（行ウ）第18号 2006.10.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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