2006年6月29日 東京高等裁判所 判決
同族会社の社債利息と投信購入の税務
結果 —向き―
| あらまし | 同族会社とその吸収合併先の会社が、海外の組織を介した社債の高い利息や融資の利息、社長が持つ投資信託を償還の2日前に買い取った損失などを経費として申告した。税務署は、これらの経費を認めず法人税の更正処分と加算税の処分をした。会社は、合計7事業年度分について処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は社債利息の年21.25%のうち適正利率を超える部分などを経費と認めず、重加算税なども課した。一審は処分の一部を取り消し、残りの請求を退けたため、会社と国の双方が控訴した。 |
| 判断 | 社債の実体は社長一家から会社への融資で、適正利率は約8%だとし、超える利息は役員報酬などとして経費に算入できないとした。 償還直前の投資信託の購入は損失しか生まず、経済的に不合理で不当な節税だとして、税務署は取引自体を否認でき、差額も経費にならないとした。 海外法人を介在させて利息の受取人を隠したとして、重加算税や使途秘匿金への課税を適法とし、会社の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年6月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第220号
- 事件名
- 法人税等更正処分等取消請求，法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第３７９号（第１事件），同第６１４号（第２事件））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分の一部を取り消し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第220号 2006.06.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。