岡崎 克彦

ほかのアレルギーなどが重なっていた人は2〜5割を減額した。原料の小麦成分を作った会社への請求は退けた。

裁判所が憲法判断をするのは結論を導くのに必要な場合に限られ、この事件では不要だとして、参拝が憲法違反かどうかは判断しなかった。

海外法人を介在させて利息の受取人を隠したとして、重加算税や使途秘匿金への課税を適法とし、会社の請求をすべて退けた。

持病の心臓病は治療で安定していたので、死亡は病気が自然に悪化した結果ではなく、仕事の負担が原因だと判断した。

受取額を生活費などに使っても利益は残っているとみなし、返還と年金からの差し引きは認められるとし、一審は求められた範囲を超えて判断した点でも誤りとした。

元の課税を取り消せば代わりに払う人の負担も減るが、それは間接的な効果にすぎない。このため、代わりに払う人は元の課税に不服を申し立てる資格がない。

法務大臣の裁決が出た後、主任審査官には退去強制令書を出すかどうかを判断する裁量はない。この発付は適法であり、一家の請求をすべて退けた。

支払ったのが勤務先ではなく、株を100%持つ親会社であっても、給与所得にはあたるとした。処分に理由が書かれていないことや信義則違反の主張は退けた。

居室と玄関側をつなぐ廊下部分も建物本体であり、その内側の吹き抜けは特例を受ける空堀ではない。基準の地面は建物全体の外側で決まり、高さ9.95mで制限内だ。

会社が具体的な就労条件を示さなかった1991年10月以降は会社の責任とし、組合員側の責任も考えて賃金の6割の支払を命じた。審理終結後の分は却下した。

組合の責任を免除する和解をしても組合員個人の責任は消えず、自ら和解に応じなかった個人への請求は権利の濫用ではない。

市に法的な引取義務はないが、損失拡大を防ぐ義務が生じる場合はある。ただ財政難で分館設置が困難となり利用変更も検討しており、裁量の逸脱はないとした。

知事らの手元の資料は県警の意見書だけで、聴聞で根拠の説明もあり、知事らも自ら判断していたから、聴聞の手続は違法でないとした。

弁護士の荷物は翌日午後に届き、航空会社は通常採り得る手段を尽くしたといえるため、延着の責任はないとして請求を退けた。

文書は施設長の名誉を傷つけ、内容も真実と認められないとして名誉毀損の成立を認めたが、配布先が法人内部に限られることなどから賠償は30万円とした。

文書で施設長を批判した部分は真実と認められず名誉毀損が成立するが、配布先が法人内部に限られることなどから、賠償額は30万円とした。

この事業は法令ではない要綱に基づくだけで、他に法令の根拠の証拠もなく、介助券の交付や介助料の支払は権利を設定するなどの効果を生まないとした。

後の再評価で製造販売が中止されても、当時の有効性が直ちに否定されるわけではなく、薬に欠陥があったとも認められないとして、代金の返還や賠償を否定した。

争点や証拠は共通するが書面が中心で証人の負担の問題はなく、行政側の裁判対応の負担も団体側と比べ著しく過大とはいえないとした。

執行官は公図や地図を照合して位置関係に不審な点がないと確認し、送電線による利用制限も照会して報告しており、過失はないとして国への請求も退けた。