2006年7月14日 東京地方裁判所 判決
ドイツの再保険会社と還付加算金の起算日
結果 —向き―
| あらまし | ドイツの再保険会社は、税務署長から法人税の決定を受けた後、それに合わせて都民税と事業税を申告して納付した。その後、日独の税務当局の協議を経て法人税が減額され、都税事務所長も都民税と事業税を減額して、納めすぎた分を返した。返す額に上乗せする利子にあたる「還付加算金」を、都は減額の日の翌日から1か月を過ぎた日の翌日から計算した。会社は納付の日の翌日から計算すべきだとして、東京都に未払分約5億825万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都税事務所長は減額の時点を基準に還付加算金を計算した。会社の審査請求に対し、東京都知事も請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 東京都に約4億8229万円と遅延損害金の支払を命じ、都民税分の請求を認め、事業税分は退けた。 都民税は法人税額で自動的に決まり、会社は申告を事実上強いられていたので、義務的な申告と同じに扱い、納付の日の翌日から計算する。 事業税は会社が自ら収入金額を基に計算して申告し、法人税の決定に従ったものではないので、責任は会社にあり、都の計算どおりでよい。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第43号
- 事件名
- 都税還付加算金還付請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ウ）第43号 2006.07.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。