小島 清二

憲法違反の状態かの判断は時期尚早とした。ただ結論を先延ばしすれば違憲判断は免れず、期限は2028年の通常選挙までだと述べた。

弁護人に真実を話すよう促した発言は弁護を受ける権利を侵害せず、トイレや署名、黙秘に関する発言も人格権の侵害ではないとした。

物価による減額は、必要性、起点の年、指数の算定に合理性がなく、専門家の検討もなかった。影響も重大で違法とした。

国会や厚生労働大臣が救済をしなかったことは、法律上の義務に反するとはいえないとした。これらの理由で、謝罪広告を含む請求をすべて退けた。

窓を閉めれば室内は「気にならない」程度で、園庭の使用も減っていることなどから、開園以来、限度を超える騒音とは認められないとした。

医療法人と院長に、連帯して夫へ約6272万円、娘へ約6107万円の支払を命じた。残りの請求は退けた。

肺を刺せば脳に空気が届くこともあり得るので予見できたとし、まひの原因はこの落ち度だと認めた。将来の介護費などは認めたが、電動車椅子や福祉車両の費用は認めなかった。

左半身のまひは重い後遺障害で、随時の介護が必要だとして、病院側に女性へ約1億2800万円、夫へ110万円、子へ各55万円の支払を命じた。

香港は中国本土と税制が異なる税負担の低い「地域」だ。製造の中心は香港外の工場なので、例外の要件を満たさず、条文にない例外も認められない。

職員の対応は当時の通知に沿い、還付の保留も本人の拒否を受けたもので違法ではなく、暴言の証拠もないとして賠償を認めなかった。

不許可が適法な以上、仮放免を命じる訴えは不適法で、手続を放棄した女性に法務大臣は在留特別許可を出せないから、その訴えも不適法だとした。

条件により約7割の公園的空間が確保され、将来の公園整備を妨げないとの判断も不合理でないとして、許可を適法とし請求を退けた。

死亡が適正な範囲の投与によるとは認められず、仮にそうでも、救命のためやむを得ない使用に準じる不支給事由に当たる。

線路敷は原則、土地の連続性を断つ。本件では建物も人工地盤もない線路が敷地を隔て、連続した土地といえない。

女性と長男がフィリピンで暮らすのに重大な障害はなく、在留を特別に認めなかった判断に裁量の逸脱はない。

会社の資格も否定した。原資は不動産の売却代金とみられ、Ｅの調達話は不自然で、預託金はＡのものと推認されるためだ。

落下物や倒壊などの危険は抽象的で、工事や利用で生じるものだから、許可後に取消しと執行停止を求めても間に合うとした。

節税目的の安売り防止などの必要があり、前年12月の報道で変更を予測できる可能性もなかったとはいえない。

用地の取得は約91~99.5%まで進み、3年以内に完了する見込みの説明に根拠がないとはいえないため、期間の延長は適切で、認可は適法だとして請求を退けた。

差止めはどの処分かが特定されておらず、合格処分は法令が住民の個別の利益を守る趣旨でなく住民に訴える資格がないとした。