2006年12月20日 知的財産高等裁判所 判決
前払い電話通話の特許と補正の範囲
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 「電話の通話制御システム」と「電話の通話制御方法」の2つの特許を持つ海外の会社が、国内外の電話サービスを提供するKDDIに対して訴えを起こした。KDDIのサービスはこれらの特許を侵害していると主張し、損害賠償3億円と不当利得の返還7億円などの支払を求めた。争いの中心になったのは、出願後に特許の書類を書き直した内容が、最初に出した書類に書かれていた範囲に収まっているかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、2つの特許はどちらも、書類の書き直しが最初の書類の範囲を超えているなどの理由で無効にされるべきものだと判断した。そのため特許権は行使できないとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 最初の書類には、料金を支払った後に金額を交換局のメモリーに記録する順番しか書かれていなかった。記録が先で支払が後という順番は、書かれても示されてもいないと判断した。 書類にはテレホンカードについての記載がない。そのため、テレホンカードの技術を手がかりにして発明を読み取る理由はないとした。会社側が出した専門家の陳述書は、後から得た知識の影響があるとして採用しなかった。 2つの特許はどちらも無効にされるべきもので、権利は行使できないとした。会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月20日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ネ）第10056号
- 事件名
- 損害賠償等請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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