2006年12月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
鍼灸学校の入学辞退と授業料返還
結果 その他向き―
| あらまし | 鍼灸学校の入試に合格した人が、入学金70万円、授業料等110万円、寄付金30万円を納めて入学手続をした。募集要項には、納めた学費は理由を問わず返さないと書かれていた。この人は妊娠が分かったため、2002年3月25日から27日の間に入学を辞退し、学校に計210万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は寄付金30万円の返還だけを認めた。二審も、入学金と授業料等の返還は認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 学校は授業料等110万円と寄付金30万円の計140万円を返すべきだが、入学金70万円は返さなくてよいと判断した。 鍼灸学校でも併願は想定され、入試の実情は大学と大きく変わらず、早く入学者を確定すべき事情もないとした。 3月31日までの辞退なら学校に平均的な損害はなく、授業料等を返さない特約は消費者契約法により全部無効とした。 |
- 裁判年月日
- 2006年12月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（受）第1762号
- 事件名
- 学納金返還請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―寄付金30万円の返還のみ認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成16年（ネ）第945号 2005.06.14入学金と授業料等の返還請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（受）第1762号 2006.12.22 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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