2007年1月17日 東京地方裁判所 判決
職務発明の対価請求と消滅時効
結果 —向き―
| あらまし | 化学メーカーの元従業員が、在職中に行った3件の発明(塩化ビニール用安定剤などに関するもの)について特許を受ける権利を会社に譲渡したとして、法律に基づく相当の対価5346万円と遅延損害金の支払を会社に求めた。権利の譲渡から10年以上たっており、会社は時効で請求権が消えたと主張した。元従業員は、2004年に会社が作った発明報奨の規程や就業規則の表彰の定めを根拠に、時効はまだ成立していないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員の請求をすべて退けた。対価の支払時期の定めがなければ権利譲渡の時から時効が進み、5年でも10年でも期間は過ぎているとした。 2004年の規程は施行後の発明に適用されるもので過去の発明には及ばず、会社が時効の利益を放棄したとも、時効の主張が権利の濫用だともいえないとした。 就業規則の表彰の定めは恩恵としての表彰を定めたにとどまり、職務発明の取扱いの規定ではないから、時効の開始を遅らせる根拠にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第18196号
- 事件名
- 補償金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（ワ）第18196号 2007.01.17— この判決 |
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