2006年11月30日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
教職員の学校駐車場の有料化
結果 棄却向き―
| あらまし | 愛知県江南市の市立小学校で働く事務職員が、通勤用の車を校地に止めるには許可を受けて使用料を払うよう定めた市教育委員会の要綱に反発し、市の公平委員会に苦情を申し出た。委員会が受理できないと回答したため、職員は市を相手に、その回答の取消しと要綱の無効確認を求めた。あわせて、許可を受けずに校地へ駐車することを妨害しないよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の公平委員会は、苦情は駐車場の料金に関するもので人事管理に関するものではないとして、受理できないと回答した。 |
| 判断 | 公平委員会の苦情処理は説得や仲介にとどまり、権利義務を決めないので、不受理の回答は裁判で取り消せる処分ではなく、この訴えを退けた。 要綱は一般的な定めで、制定だけでは職員の権利義務は直ちに変わらないため、無効確認の訴えも裁判の対象にならないとして退けた。 通勤の車の駐車は公教育に当然必要とはいえず校地の目的外使用にあたり、要綱は適法で有効だとして、妨害禁止の請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2006年11月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第21号
- 事件名
- 裁決取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成18年（行ウ）第21号 2006.11.30棄却 この判決 |
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