2006年8月23日 大阪地方裁判所 判決
大阪市職員の退職時特別昇給
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市では、10年以上勤めて定年などで退職する職員を、退職時に一律に昇給させ、その分だけ退職手当を増やしていた。市の住民らは、勤務成績を個別に確かめないこの扱いは給与の条例に違反し、市に損害を与えたと主張した。そこで住民らは、現市長に対し、当時の市長2人へそれぞれ約3億2000万円、約3億3800万円の損害賠償を請求するよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 提訴前の住民監査請求で、市の監査委員は、勤続20年未満の7人と、懲戒処分や勤怠不良の減額措置を受けた20人への支出計約710万円を市の損害と認め、補填の措置を勧告した。この額は市職員らの団体が全額を支払って補填した。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。審理の対象は、補填済みの分を除く、勤続20年以上で懲戒処分などのない職員への昇給だけだ。 条例の「市長が特に必要と認めた場合」は市長に広い裁量を与えるものではなく、勤務成績が特に優秀な場合に準じる事由が必要だと解した。 20年以上の勤続は勤務成績が特に良いと推定でき、国の長年の運用とも同様なので、対象の昇給は適法で、市長2人に賠償責任はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年8月23日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第75号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成16年（行ウ）第75号 2006.08.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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