2007年1月17日 東京地方裁判所民事第３４部 判決
週刊誌の「打ち上げ」記事と国会議員の名誉
結果 その他向き―
| あらまし | 週刊誌が2005年7月、郵政民営化法案の衆議院可決の翌日に開かれた与野党議員の会合を「法案衆院通過の打ち上げ」と書き、法案に反対する民主党の衆議院議員が自民党の推進派と「談合を重ねていた」と報じた。この議員は、会合は法案に反対して役職を辞任した自民党議員の慰労会であり、記事はうそだと主張した。議員は、出版社、編集長、デスク、取材記者に対し、1000万円の賠償と読売新聞への謝罪広告の掲載を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 出版社、編集長、デスクに連帯して500万円の賠償と、読売新聞全国版への謝罪広告の掲載を命じた。取材記者への請求は退けた。 記事は議員が党の方針に反して推進派と通じていた印象を与え、評価を下げた。「打ち上げ」「談合」は論評でなく事実の指摘だと判断した。 会合は慰労会で真実とは認められず、出席議員の秘書から慰労会との説明を得ながら記事に書かなかったため、真実と信じる相当の理由もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第３４部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第15213号
- 事件名
- 謝罪広告等請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第３４部 平成17年（ワ）第15213号 2007.01.17その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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