2007年1月29日 知的財産高等裁判所 判決
燃料電池用の複合電解質膜の特許取消し
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 本田技研工業は、「複合高分子電解質膜とその製造方法」の特許を持っていた。この膜は、イオンを通しやすい材料（母材）を、イオンを通しにくい材料でできた補強材と組み合わせ、どちらにもスルホン酸基という化学基を付けたものだ。第三者の異議申立てを受けて、特許庁は請求項1〜5と8〜12の特許を取り消した。本田技研工業は、この取消しの決定を取り消すよう国（特許庁長官）に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2005年12月20日、特許の範囲を狭める訂正は認めた。そのうえで、問題の発明は先に出ていた文献や広く知られた技術から専門家なら簡単に思いつけたとして、請求項1〜5と8〜12の特許を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 先行文献の膜は、表面の層の成分が膜の内部にもしみ込んでいるので、会社が言うような電気を通さない中間層をもつ単純な重ね合わせではない。この文献の読み方に誤りはないとした。 補強材にスルホン酸基を付けて母材とのくっつきをよくすることは、イオン交換膜の分野で広く知られた技術だった。会社の実験データも先行発明を再現したものではなく、判断は変わらないとした。 したがって発明は簡単に思いつけたもので、取消しの決定は正しいとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年1月29日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ケ）第10065号
- 事件名
- 特許取消決定取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成18年（行ケ）第10065号 2007.01.29請求棄却 この判決 |
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