2007年2月2日 青森地方裁判所第２民事部 判決
県警の捜査報償費文書の非開示
結果 棄却向き
| あらまし | 青森県の住民が、県の情報公開条例に基づき、県警本部の交通指導課と少年課の平成15年度の捜査報償費に関する文書の開示を求めた。県警本部長は一部を開示しなかったため、住民はその取消しを求めて裁判を起こした。住民は、全国の警察で不正経理が相次いでおり、青森県警でも不正を隠すために非開示にしたと主張した。裁判中に月ごとの受入額や執行額などは開示されたため、争いは残りの部分（警部補以下の職員の印影、交付の月日、証拠書の枚数、個別の支出の情報）に絞られた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県警本部長は平成16年12月に文書の一部を、個人情報や捜査に支障が出るおそれのある情報に当たるとして非開示とした。平成18年3月に月ごとの金額の情報は開示に改めたが、残りの部分の非開示は維持した。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。他県の例や匿名の手紙・電話、偽名領収書の答弁では青森県警の不正は推認できず、隠ぺい目的との主張は採らなかった。 警部補以下の職員の印影は、氏だけでも特定の個人を識別できる情報で、公開の慣行もないため、個人情報として非開示とするのが相当だとした。 交付の月日、証拠書の枚数、個別の支出の情報は、公開すると捜査に支障が出るおそれがあるとした県警本部長の判断に相当の理由があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年2月2日
- 裁判所
- 青森地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第1号
- 事件名
- 行政文書一部非開示処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 青森地方裁判所第２民事部 平成17年（行ウ）第1号 2007.02.02棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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