2000年3月1日 福岡高等裁判所 判決
県の旅費問題をめぐる公文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 福岡県で公金の不正な支出（旅費問題）が問題になる中、市民団体（のちに特定非営利活動法人）が、県の情報公開条例に基づいて、知事と県の代表監査委員に公文書の開示を求めた。知事と代表監査委員は、支払先の情報、職員の出勤簿、監査委員の協議会の資料、旅費問題調査委員会の資料などの一部を開示しなかった。また知事は、調査のために職員から集めて保管していたメモ・ノート・通帳などの文書を、「公文書ではない」として存在しないものと扱った。市民団体は、これらの非開示の取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の福岡地方裁判所は、市民団体の請求の一部を認め、非開示処分の一部を取り消した。これに対して市民団体と県側の両方が控訴した。 |
| 判断 | 条例は県民の知る権利を具体的な権利にしたものだ。公文書は、条例が定める非開示の理由に当たらない限り、原則として公開しなければならないと判断した。 出勤簿の職・氏名・出勤・出張の記載は開示すべきだが、住所や休暇の記載は個人の私生活の情報なので開示しなくてよいとし、一審の判断を一部変更した。 職員から集めて保管していたメモなども、県が職務上取得した公文書に当たるとした。存在しないとした決定は違法で、具体的な支障を証明しない非開示も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月1日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第11号
- 事件名
- 公文書非開示処分取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成９年（行ウ）第８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成11年（行コ）第11号 2000.03.01— この判決 |
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