2006年7月19日 仙台地方裁判所 判決
県警報償費の開示と公安委の裁決
結果 —向き―
| あらまし | 行政の不正を監視する市民団体が、宮城県の情報公開条例にもとづき、平成11年度の県警刑事部・交通部・警備部の報償費に関する資料の開示を県警本部長に求めたが、一部しか開示されなかった。団体は県公安委員会に審査請求をしたが、一部の不開示が取り消されただけで、残りは棄却された。そこで団体は、審査会の答申が求めた支出の検証をせず、証拠集めもずさんだったとして、棄却した部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県警本部長は文書の一部を開示しない決定をした。審査請求を受けた県公安委員会は、審査会の答申を経て、不開示の一部を取り消し、残りの請求を棄却する裁決をした。 |
| 判断 | 団体の請求を棄却した。裁決に取り消すべき違法はないと判断した。 条例の答申尊重の定めは、答申どおりの裁決や答申が求める事実調査を義務づけるものではなく、調査をしなくても違法ではない。 証拠集めがずさんとの主張は、実質は元の処分の違法を言うのと同じで、法律上この裁判では主張できない。 |
- 裁判年月日
- 2006年7月19日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第12号
- 事件名
- 行政文書部分開示決定処分についての審査請求裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所 平成17年（行ウ）第12号 2006.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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